資産防衛

「先祖代々の土地や財産を、どう守り・引き継いでいけばいいのだろう？」「ハウスメーカーからアパート建設を提案されたが、本当に採算が合うのか不安…」

土地や不動産などの資産活用・相続対策は、一度実行するとやり直しが利かない一生に一度の大切な決算です。建築会社や不動産業者の営業トークだけに頼って進めてしまうと、将来思わぬ税金負担や資金繰りの悪化を招くリスクがあります。

外野浩志税理士事務所では、TKCの「資産防衛」の理念に基づき、税理士の立場から第三者・中立な視点で財務分析・収支シミュレーションを実施いたします。

さらに、大手ハウスメーカー（積水ハウス・大和ハウス工業）と連携し、大切な資産を守り・価値を高める「後悔のない資産防衛」を強力にサポートいたします。

「節税効果」だけでなく、「手元にキャッシュが残るか」を厳しく検証します

建築業者やハウスメーカーの営業提案を、当事務所が財務のプロとして客観的にチェックします。

借入金返済と税負担の試算: 建築後の固定資産税、所得税、将来の相続税の軽減効果、そしてローン返済後の「手元キャッシュ」を緻密に計算します。

空室リスク・大規模修繕の事前検証: 30年先を見据えた現実的な収支計画になっているかを判定します。

「設計・施工の品質」と「税務・財務の安心」をワンストップで提供します

当事務所は、TKC全国会を通じて大手優良企業と提携しております。

役員退職慰労金の準備: 将来の役員退職金の支払いに備え、計画的に資金を積み立てます。

高品質な建物と長期保証: 信頼できる提携メーカーによる高い施工品質、高い入居率、長期的な維持管理体制が活用できます。

提携ならではの優遇・スムーズな連携: 土地診断から設計・見積もり、税務シミュレーションまで、双方の専門家がタッグを組んで迅速に対応いたします。

単なる建築提案にとどまらず、家族みんなが笑顔になれる遺産分割・対策を提案します

遺産分割のしやすさを考慮: 不動産は現金と異なり分けにくいため、将来の相続人が困らない分割方法（生前贈与、同族会社化など）を考慮します。

自社株・事業用資産の評価引き下げ: 会社経営者様の場合、自社株対策や事業用不動産の有効活用と連動させた資産防衛をご案内します。

土地有効活用コンサルティング（アパート・マンション・店舗経営）

所有されている遊休地や老朽化した建物の建て替えに対し、賃貸需要の調査から事業計画書のチェック、最適なプランの選定まで伴走します。

相続税の節税＆試算（生前対策）

現在の財産を評価し、将来どれくらいの相続税がかかるかを可視化。不動産の評価引き下げ効果を活用した節税対策や納税資金の確保を計画的に進めます。

不動産の譲渡・買換え・組み換え相談

収益性の低い不動産を売却し、収益性の高い物件や現金に組み替える際の譲渡所得税シミュレーションや買換え特例の適用をご案内します。

同族会社（不動産管理会社）を活用した資産防衛

個人で所有する不動産を不動産管理法人へ移行することで、所得税の分散や相続税対策を同時に実現する法人化シミュレーションを行います。

当事務所では、お客様に最高品質の資産防衛プランをご提供するため、以下の提携企業と連携しております。

所有されている不動産（土地・建物）の状況、預貯金、ご家族構成、将来のご希望や不安をお伺いします。

現在の財産評価額と、将来発生する相続税額、あるいは現状の不動産の収益性を可視化します。

必要に応じて積水ハウス・大和ハウスとともに現場調査を行い、最適な建築・活用プランと税務シミュレーションをご提示します。

ご納得いただいたプランの実行（建築・契約・税務届出等）をサポートし、完成後も毎年の申告や維持管理を継続してバックアップいたします。

Q.	土地活用だけでなく、相続税がいくらかかるか知りたいだけですが大丈夫ですか？
A.	はい、大歓迎です！当事務所の相談料（1時間 11,000円 / 税込）にて、財産状況のヒアリングと相続税の目安（概算シミュレーション）をお伝えしております。なお、その後実際の「相続税対策コンサルティング」や「相続税申告」をご依頼いただいた場合には、初回の相談料を最終的な報酬から充当（実質無料）させていただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q.	ハウスメーカーからアパート建築を提案されていますが、セカンドオピニオンとして相談できますか？
A.	はい、ぜひご相談ください！ハウスメーカー様が提出された収支計画書や事業計画書をお持ちいただければ、税理士の立場から「税金面」「ローン返済後にお金が残るか」「リスクの有無」を中立的にチェックいたします。

Q.	税理士事務所に相談すると、提携している建築会社を無理に勧められませんか？
A.	強引な勧誘や特定の会社への押し付けは一切ございません。当事務所の目的はあくまで「お客様の資産を守り、会社やご家族にお金を残すこと」です。複数の選択肢（建築しない選択肢も含め）の中から、お客様にとって最もメリットのある方法をご提案いたします。