税務顧問のながれ

当事務所の税務顧問は、「申告の時だけ書類を送る」スタイルではありません。毎月お客様と顔を合わせ、リアルタイムの数字をもとに「明日からの打ち手」を一緒に考える「伴走型の経営サポート」です。

日々の月次巡回監査で税務調査に強い帳簿をつくりあげ、決算前の事前対策から万一の税務調査対応まで、年間を通じて貴社の経営と財務基盤を強力にバックアップいたします。

ご契約後は、以下のサイクルで貴社の経営に一番近くで寄り添い、共に歩んでまいります。

日々の取引をタイムリーに記録します

毎月の巡回監査日までに、領収書や請求書をTKCのシステム（証憑ストレージ等）へ保存・入力していただきます。過去の数字が早く固まるほど、先を見据えた素早いアドバイスが可能になります。

毎月貴社を訪問し、税務調査に強い確実な帳簿をつくりあげます

当事務所の巡回監査担当者が毎月貴社を訪問します。入力データと領収書・通帳等の原本を丁寧に照合し、入力ミスや不適切な処理をその場でチェック。税務署や金融機関から100%信頼される「強い帳簿」を日頃から作り上げます。

専門用語は使いません！数字を「経営に活かせる形」に翻訳します

完成した最新の試算表をもとに、専門用語を一切使わず分かりやすく業績をご報告します。「今月はなぜ利益が出たのか」「どこに手を打てば会社にお金が残るのか」を経営者様と同じ目線で話し合います。

「現場担当×統括税理士」のダブルサポート体制

毎月の監査結果やご相談内容は、すぐに統括税理士（所長：外野）へ共有されます。大きな設備投資、資金調達（融資）、節税対策、事業承継や相続といった重要局面では、税理士が直接ご指導・対応いたします。

決算直前に慌てないための精密な予測を行います

決算の3〜2か月前に「決算事前対策面談」を行い、今期の最終的な業績・税額・キャッシュの着地点を予測します。合法的で効果的な節税対策や、来期に向けた投資計画をじっくり検討・実行いたします。

信頼性の高い申告書を提出し、次期への目標を設定します

毎月の巡回監査と事前対策を行っているため、決算時期に慌てることはありません。申告完了後は、1年間の振り返りと次期の目標設定を共に行います。

当事務所では、日頃の月次巡回監査で税務調査に耐えうる適正な申告を行っていますが、万一税務署から調査の連絡が入った場合も、税理士が前面に立って経営者様を徹底的にガードいたします。

当事務所の強み：「書面添付制度」による事前防衛

税務調査そのものを省略・回避できるケースがあります
適正な申告を行っている証明である「書面添付（税理士法第33条の2による書面）」を積極的に実施しています。申告書とともにこの書面を提出することで税務署からの信頼度が高まり、実地調査が回避される可能性が高まります。

調査前の事前打ち合わせ

質問されそうなポイントを徹底整理します
税務署から連絡が入ったら過去の申告書や帳簿を再確認し、あらかじめ回答方法や必要な資料を準備・共有いたします。

調査当日の立会い・交渉サポート

税理士（外野）および担当者が終日同席いたします
当日は税理士が立ち会い、税務署からの専門的な質問に対して法的な根拠に基づき経営者様に代わって回答・説明を行います。不当な指摘に対しては論理的に主張を行い、最小限の負担で済むよう最後まで責任を持って対応いたします。

誠に勝手ながら最初に3つのお断りをいたします。

1　起票代行はいたしません

お客様自身が記帳していただく事で、タイムリーで的確な経営状況を把握していただくためです。

また、帳簿は自社で作成したものだけが証拠能力を持っているからです。

2　年1回決算のみの関与はいたしません

当事務所では月次巡回監査を行います。

毎月、会計データを確認する事により、現状把握や軌道修正を行いやすくするためです。

3　脱税相談はお受けいたしません

脱税は犯罪です。

脱税で不正を行う企業は会社経営が暗く後ろ向きになり発展しません。また、社会的信用力も失います。