過去の終わった数字を眺めていても、会社の未来は変わりません。
当事務所が提供する経営コンサルティングは、数字を「過去の記録」から「未来を切り拓くための道しるべ(羅針盤)」へと進化させる「未来会計サポート」です。
「どこに手を打てば利益が出るのか」「どうすれば会社にキャッシュ(お金)が残るのか」を可視化し、経営者様が自信を持って未来の舵取りを行えるよう全力で伴走いたします。
★ 今の顧問税理士様はそのままでOK(セカンドオピニオン対応)
「昔からの付き合いがあり税理士の変更は難しいが、経営や資金繰りの相談相手が欲しい」という経営者様へ。現在の顧問契約はそのままで、経営コンサルタント・セカンドオピニオンとしてのご相談も承っております。

1. 経営計画の策定支援(目標の数値化とロードマップ作成)
「勘や経験」に頼る経営から、確かな目標に基づいた「計画経営」へ
経営者様の「こうなりたい」という情熱やビジョンを、具体的に達成可能な「目標数値(売上・利益・資金計画)」へと落とし込みます。
短期経営計画(1年間の予算作成): 毎月の売上目標、限界利益率、人件費・固定費の枠組みを明確にします。
中期経営計画(3〜5年先のビジョン): 将来の設備投資や事業拡大、採用計画を見据えた中長期の成長ロードマップを作成します。
資金計画(キャッシュフロー予測): 利益だけでなく、「実際の手元資金がどう推移するか」を事前にシミュレーションします。
2. 資金力アップ・キャッシュフロー経営(「お金が残る」仕組みづくり)
「利益は出ているのに、なぜか手元にお金がない…」を解消します黒字倒産を防ぎ、会社にお金を残すためには「損益計算書(PL)」だけでなく「貸し倒れや借入返済を考慮した資金繰り」の把握が不可欠です。
売上増減による資金シミュレーション: 「売上が〇%下がったら資金はどうなるか」「仕入れ値が上がった場合の影響」を事前に把握します。
利益構造(損益分岐点)の分析: 1円の利益を生み出すために必要な売上高や、限界利益(限界利益率)の改善ポイントを特定します。
適正な役員報酬・労働分配率の試算: 会社と経営者個人の双方にお金を残すベストなバランスをご提案します。

3. 先手打てるPDCAサイクル(毎月目標と実績のズレを修正)
計画は作って終わりではありません。毎月の「軌道修正」が成果を生みます毎月の「月次巡回監査」の際、作成した経営計画(目標)と実際の試算表(実績)を比較・分析します。
目標と実績のギャップ分析: 「なぜ目標に届かなかったのか」「どこに想定外のコストがかかったのか」の原因を追究します。
専門用語を使わない業績報告: グラフや図表を活用し、直感的に自社の状態がわかるよう丁寧に解説します。
次月の一手の決定: 早期に課題を発見できるため、年度途中でも迅速に修正打を講じることができます。
4. 資金調達(融資)・認定支援機関としての強力なバックアップ
金融機関から「100%信頼される財務データ」で資金調達を優位に当事務所は国から認定を受けた「経営革新等支援機関(認定支援機関)」です。TKCシステムを活用した信頼性の高い財務データをもとに、金融機関との良好な関係構築を支援します。
事業計画書の作成・融資交渉サポート: 金融機関が納得する根拠ある事業計画書の作成を指導・伴走します。
優遇融資・補助金の活用: 認定支援機関専用の金利優遇融資制度や、各種補助金(事業再構築補助金、ものづくり補助金等)の申請をサポートします。
TKCモニタリング情報サービス: 決算書や月次データを自動で提携金融機関へ電磁的提供し、融資審査のスピーディー化・信頼性向上を実現します 。

「今の税理士に不満があるわけではないが、別の視点からのアドバイスも聞いてみたい」というご相談が増えています。
税理士の変更は不要: 決算申告や日々の帳簿チェックは現在の顧問税理士様にお任せしたままで問題ありません。
配慮をもったサポート: 現在の税理士様との関係に十分配慮し、客観的な第三者視点から経営・資金繰り・将来の投資に関する助言を行います。


初回ヒアリング(現状分析・お悩み確認)
直近の決算書や試算表をもとに、貴社の現在の強み・課題・手元資金の状況を分析します。(WEB面談も可)(1時間 11,000円 / 税込)

未来会計シミュレーション・プランご提示
貴社の目指す方向性に合わせ、経営計画策定やセカンドオピニオンのサポート範囲とお見積もりをご提示します。

経営計画策定ワークショップ
経営者様(および幹部様)と膝を突き合わせ、目標設定や打ち手の具体化を行います。

定期的なPDCA管理(目標と実績の照合・改善アドバイス)
定期面談にて目標と実績を照らし合わせ、常に先手を打てる経営体制を維持します。
| 視点 | 従来の会計(Before) | 当事務所の未来会計コンサル(After) |
|---|---|---|
| 【1】お金・資金繰り | 利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金(キャッシュ)が残らない… | 資金繰りの構造が可視化され、手元にしっかりお金を残す経営へ |
| 【2】経営判断 | 過去の勘や経験、感覚だけに頼って設備投資や採用を決めている | 根拠ある数値シミュレーションをもとに、確信を持って判断できる |
| 【3】決算・節税 | 決算日を過ぎてから税額を知り、まともな節税対策ができない | 決算3か月前の事前予測で、合法的かつ効果的な節税と資金確保ができる |
| 【4】銀行・融資 | 試算表の提出が遅れ、銀行からの融資交渉に不安や苦手意識がある | TKCの信頼性の高い財務データで、金融機関から優遇融資を引き出せる |
| 【5】税理士の存在 | 申告書の作成代行だけで、経営のアドバイスや提案が一切ない | 毎月顔を合わせ、会社の将来や「明日の一手」を共に考えるパートナーへ |
| 【6】経営者の心境 | 今後の売上減少や資金繰りに対して、常に漠然とした不安がある | 「数字を味方」にし、未来の目標に向かって自信を持って挑める |
| Q. | 一般的な経営コンサルティング会社と、税理士事務所(当事務所)によるコンサルの違いは何ですか? |
|---|---|
| A. | 「リアルタイムな財務データ(決算・試算表)」に基づいた、極めて根拠の強いアドバイスができる点です。 一般的なコンサル会社は精神論や一時的な売上アップ施策に偏りがちですが、当事務所は貴社の「お金の流れ(キャッシュフロー)」「利益構造」「税金負担」を熟知しています。「売上を伸ばしながら、確実にお金を残すための現実的な打ち手」を数字の裏付けをもってご提案いたします。 |
| Q. | 創業間もない会社や小規模事業者でも、経営コンサル(未来会計)を受ける意味はありますか? |
|---|---|
| A. | はい、むしろ小規模な時期から導入するほうが大きな効果を発揮します! 資金や人材などのリソースが限られている小規模事業者様ほど、「勘や感覚」での判断による失敗のリスクが高くなります。早い段階で「未来会計(資金繰り予測・経営計画)」を導入しておくことで、資金パンクを防ぎ、最短ルートで事業を軌道に乗せることが可能です。 |
| Q. | 現在の顧問税理士はそのままで、経営コンサルティング(未来会計)だけを依頼することはできますか? |
|---|---|
| A. | はい、セカンドオピニオンとして喜んでお引き受けいたします! 「今の税理士さんは確定申告や税務処理だけで、経営のアドバイスをくれない」というお悩みは非常に多く寄せられます。現在の顧問契約(税務申告)は維持されたまま、当事務所が「未来会計・経営計画のアドバイザー」として伴走するコンサルティング契約・単発相談も承っております。 |
| Q. | 経営計画を作っても、どうせ計画通りにいかないことが多い気がするのですが…? |
|---|---|
| A. | 重要なのは「計画通りにいくこと」ではなく、「ズレの原因を早期に発見して修正(PDCA)すること」です。 ビジネスにおいて予測不能な事態は付き物です。経営計画という「基準」があるからこそ、「なぜ今月は目標に届かなかったのか」「どこでコストが膨らんだのか」をタイムリーに把握できます。毎月の巡回監査で目標と実績の差異を分析し、素早く次の手を打つ(軌道修正する)ことこそが未来会計の真の価値です。 |
| Q. | 具体的にどのような流れ・頻度でサポートしてくれますか? |
|---|---|
| A. | 原則として「毎月1回」専門担当者が貴社をお伺い(またはWEB面談)し、振り返りと打ち合わせを行います。 1. 経営計画(年間・5カ年)の作成: 経営目標と必要な利益・資金を可視化します。 2. 毎月のPDCAモニタリング: 前月の実績を確定させ、計画とのズレをチェックします。 3. 決算3か月前の事前対策面談: 着地点を予測し、計画的な節税や資金確保を行います。 |
| Q. | 経営コンサルティングの費用はどのくらいかかりますか? |
|---|---|
| A. | 会社の規模やサポート範囲(単発の計画策定か、毎月の継続コンサルティングか)によって異なります。 事前の初回面談(1時間 11,000円 / 税込)にて現状の課題やご要望をお伺いした上で、事前に明確なお見積もりをご提示いたします。強引な契約等は一切ございませんのでご安心ください。 ※なお、初回面談後に正式にご契約となった場合は、初回の相談料(11,000円)を最終的な報酬額から充当(実質無料)させていただきます。 |
| Q. | 初回相談が有料(1時間 11,000円)となっているのはなぜですか? |
|---|---|
| A. | 「契約を取るための営業」ではなく、初回の1時間から本気でご相談に向き合い、具体的な解決の道筋をお伝えするためです。 一般的な無料相談では、どうしても「本契約に繋げるためのセールス」が中心となり、具体的なアドバイスは依頼後…となってしまうケースが少なくありません。 当事務所では、ご相談料をいただいているからこそ、初回面談の場において持てる知識を惜しみなくご提示いたします。お客様の現状をお伺いし、その場でできる限りの評価試算や選択肢をお伝えいたしますので、最初のご相談だけで解決への見通しが立ちます。 なお、じっくりお話しいただいた上で正式にご契約となりましたら、初回の相談料はそのまま最終的なご報酬に充当いたしますのでご安心ください。 |