事業承継

「まだ先のことと思いたいが、いつから事業承継の準備を始めるべきだろう?」

「自社株の評価が高すぎて、後継者へ引き継ぐ税金が払えない…」 「親族に後継者がいないが、これまで育てた会社と従業員を守りたい…」

事業承継は、単なる「社長の交代」や「自社株の名義変更」ではありません。 会社の経営理念、独自の強み、取引先との信頼関係、そして資金・財産を次の世代へスムーズに引き継ぐための総合的な長期的プロジェクトです。

外野浩志税理士事務所では、国から認定を受けた「経営革新等支援機関」として、さらに「国税庁資産税OB税理士との強力な提携体制」のもと、税金面(自社株対策・事業承継税制)と経営面(未来会計・後継者育成)の双方から経営者様を全力でバックアップいたします。

★ 現在の顧問税理士様はそのままでOK(セカンドオピニオン・スポット対応) 
「日常の決算・申告は今の税理士にお任せしたまま、事業承継や自社株対策のコンサルティングのみ外野浩志税理士事務所へ依頼する」という形も大歓迎です。既存の税理士様との関係に十分配慮しながらサポートいたします。

外野浩志税理士事務所が選ばれる「事業承継 5つの強み」

1. 国税庁「資産税OB」提携による、高度な自社株評価・税務リスク回避

国税庁「資産税OB」提携による、高度な自社株評価・税務リスク回避

複雑な自社株評価や事業用資産の引き継ぎを、確実かつ最適化します

当事務所は、税務署・国税庁で長年資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務を行ってきた国税庁資産税OBの税理士と強力に提携しています。

正確かつ限界まで抑えた株価試算: 会社規模や資産構成に応じた高度な株価計算を行い、評価引き下げの具体的な施策をご提案します。

税務調査を見据えた事前検証: 税務署目線で指摘されやすいリスクを事前につぶし、安全で確実な承継プランを構築します。


2. 「特例事業承継税制(納税猶予)」の活用・申請サポート

2. 「特例事業承継税制(納税猶予)」の活用・申請サポート

贈与税・相続税が実質ゼロになる特例制度の適用を認定支援機関として伴走

当事務所は国が認定する「経営革新等支援機関」です。自社株を後継者へ贈与・相続する際の税負担を猶予・免除する「事業承継税制」の特例計画策定から年次報告まで、きめ細やかにフォローします。


3. 「親族内承継」も「親族外(役員・社員・M&A)承継」もトータル対応

「親族内承継」も「親族外(役員・社員・M&A)承継」もトータル対応

あらゆる承継スタイルに応じたベストな選択肢を提示します

親族内承継: 自社株の集約、他の相続人との遺産分割対策(遺留分対策)も含めた円満な引き継ぎ。

親族外(社内)承継: 後継候補役員・社員の資金調達(融資)サポートや、株式の買取・譲渡スキームの構築。

M&A・第三者承継のご相談: 後継者不在の場合の外部連携や事業譲渡のアドバイス。

4. 「未来会計(経営計画)」と連動した、後継者の伴走・育成サポート

4. 「未来会計(経営計画)」と連動した、後継者の伴走・育成サポート

形だけの承継で終わらせない。後継者が自信を持って経営できる体制をつくります

当事務所の強みである「未来会計(経営計画策定)」を活用し、現社長と後継者が一緒に中期経営計画(5年後のビジョン)を作成します。数字の読み方、キャッシュフロー管理、PDCAの回し方を後継者様に指導し、スムーズな経営権移行を実現します。


5. 明朗会計!初回相談(有料)はご契約時に充当で「実質無料」

5. 明朗会計!初回相談(有料)はご契約時に充当で「実質無料」

「どこまで相談できるのか」「いくらかかるのか」を明確に提示します

当事務所では、1時間 11,000円(税込)にてヒアリングと事業承継の全体像・概算アドバイスを行っております。 なお、その後実際の「事業承継コンサルティング」をご依頼いただいた場合には、初回の相談料を最終的な報酬額から充当(実質無料)させていただいております。


主なサービス内容

01

自社株(非上場株式)の評価・株価対策

現時点での自社株の評価額を精密に計算し、評価が高すぎる場合の引き下げ施策(退職金活用、組織再編、不動産活用等)をご提案します。

02

事業承継計画の作成・各種特例の申請代行

「誰に・いつ・どのように・いくらで」引き継ぐかのロードマップ(事業承継計画書)を作成し、特例事業承継税制等の認定申請を行います。

03

 遺産分割・経営権安定化対策(遺留分対策)

後継者へ株や事業用資産を集中させつつ、他のご親族・相続人とのバランスを考慮した遺言書作成や生前贈与の設計をサポートします。

04

 セカンドオピニオン(他社顧問先様向け)

「今の顧問税理士から提案された事業承継案で本当に大丈夫か」「別の角度からの意見を聞きたい」という経営者様へ、中立な専門家として診断・助言を行います。

事業承継ご相談の流れ

STEP 01:初回面談のご予約

お電話(084-954-1000)または当ホームページの「お問合せフォーム」よりご予約ください。(WEB面談も対応可能)

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STEP 02:初回面談・現状把握(1時間 11,000円 / 税込)

経営者様のご意向、後継者の有無、会社の現状、課題をお伺いし、事業承継の方向性と進め方の概要をお話しします。

お持ちいただくとスムーズなもの: 直近2〜3期分の決算書・申告書、株主名簿(把握している範囲で可)

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STEP 03:ご提案・明確なお見積りのご提示

会社の規模や承継スキーム(自社株対策・事業承継税制の利用等)に応じたサポート内容と明朗なお見積もりをご提示いたします。 ※ご契約いただいた場合、初回の相談料(11,000円)は報酬から充当(実質無料)されます。

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STEP 04:事業承継計画の策定・実行支援

株価対策、税制申請、後継者教育、株式移転などのステップを、スケジュールに沿って着実に実行・フォローしてまいります。



事業承継に関するよくある質問(Q&A)

Q. 事業承継の相談は、何歳くらいから(いつ頃から)始めるべきですか?
A.「50代半ば〜60代前半」の段階から準備を始めるのが理想的です。 株価を引き下げる対策や、特例制度の申請、後継者の育成・引き継ぎには通常3年〜5年(あるいは10年近く)の期間が必要です。リタイア希望時期から逆算し、なるべくお早めにご相談いただくことをおすすめします。
Q. 今の顧問税理士に黙ってセカンドオピニオンを相談しても大丈夫ですか?
A.はい、全く問題ありません。 「昔からの付き合いなので角を立てたくない」というお気持ちは大変よく分かります。秘密厳守を徹底しておりますので、現在の顧問契約を維持されたまま、事業承継や自社株対策の専門的な意見(セカンドオピニオン)としてお気軽にご利用ください。
Q.   事業承継税制(納税猶予)を使えば、絶対に税金は安くなりますか?
A.贈与税・相続税が猶予・免除される強力な制度ですが、一定の要件を維持し続ける必要があります。 会社の将来の経営環境や事業規模、後継者様のご意向によっては、制度を使わない「通常の株価対策+生前贈与」の方が適しているケースもあります。当事務所ではメリット・デメリットを比較シミュレーションした上でご提案いたします。