相続のご相談

「突然の相続が発生し、何から手を付けたらいいか分からない…」 「会社の顧問税理士はいるが、相続税の知識や税務調査対策に不安がある…」

相続は、人生で何度も経験するものではありません。特に相続税の申告は、「誰(どの税理士)に頼むか」によって税額や税務調査のリスクが大きく変わる非常に専門性の高い分野です。

外野浩志税理士事務所では、当事務所と顧問契約のない個人様からの「単発(スポット)のご依頼」や、「他の税理士と契約されている法人経営者様」からの相続・事業承継のご相談を幅広く承っております。

当事務所では、国税当局で資産税業務に携わった経験を持つ税理士と連携しています。

複雑な土地評価や財産の把握、税務調査で問題となりやすい論点についても、専門的な視点から丁寧に検討し、適正で根拠のある相続税申告をサポートいたします。

★ 現在の顧問税理士様はそのままで大丈夫です

「法人の税務・会計は今の顧問税理士に任せたまま、相続や事業承継については専門的な相談をしたい」

そのようなご相談も歓迎しております。

現在の顧問税理士様との関係を尊重しながら、必要に応じて連携し、安心してご相談いただけるよう丁寧に対応いたします。


外野浩志税理士事務所が選ばれる「相続対応 5つの強み」

1. 国税当局で資産税業務を経験した税理士との連携体制

1. 国税庁「資産税OB」の税理士との強力な提携体制

税務署目線でのリスク検証と高度な土地評価で、圧倒的な安心感を提供します

当事務所は、国税庁や税務署で長年資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務・調査に携わってきた「国税庁資産税OBの税理士」と提携しております。

税務調査の視点も踏まえた申告内容の検証: 複雑な権利関係や高額な相続案件において、税務調査で問題となりやすい論点を事前に確認し、根拠を明確にした適正な申告書の作成を目指します。

専門的な土地評価への対応: 評価が難しい広大な土地や特殊な形状の不動産も、財産評価基本通達などに基づき、土地の個別事情を丁寧に検討し、適正な評価額を算定します。


2.「相続のみ」のスポット依頼・他社顧問先様のご相談を大歓迎!

2.「相続のみ」のスポット依頼・他社顧問先様のご相談を大歓迎!

お付き合いのある税理士を変更する必要はありません

「今の顧問税理士は法人税が専門で、相続税には詳しくないようだ」「昔からの付き合いなので角を立てたくない」という場合もご安心ください。

現在の顧問税理士様との良好な関係を維持しながら、相続・事業承継の分野に限定してスポットでサポートいたします。


3. 明朗会計!初回相談(有料)は契約時に充当で「実質無料」

3. 明朗会計!初回相談(有料)は契約時に充当で「実質無料」

冷やかしのない誠実なご対応と、分かりやすい料金体系をお約束します

当事務所では、1時間 11,000円(税込)にて丁寧な初回ヒアリングと概算の方向性アドバイスを行っております。 

なお、その後実際の「相続税申告」や「相続対策コンサルティング」をご依頼いただいた場合には、初回の相談料を最終的な報酬額から充当(実質無料)させていただいております。


4. 法人経営者・資産家向けの「高度な事業承継・自社株対策」

4. 法人経営者・資産家向けの「高度な事業承継・自社株対策」

自社株や事業用資産の評価・引き継ぎまでトータルサポート

単なる個人の資産だけでなく、会社経営者様特有の「自社株の評価引き下げ」「事業用資産の承継」「遺産分割による経営権の分散防止」など、法人と個人の双方を見据えた戦略的な相続対策を実施します。


5. 現地調査と精密な土地評価による「適正申告と節税の両立」

5. 現地調査と精密な土地評価による「適正申告と節税の両立」

現地確認・公図・路線価チェックを徹底し、適正な申告を行います

机上の計算だけで判断せず、実際の現地調査や役所調査を丁寧に行います。

利用状況や周りの環境、形状に応じた各種減額特例を最大限に活用し、税金の無駄払いを防ぎつつ後々のトラブルがない申告を徹底します。


提供するサービス内容

01

相続税の申告業務(すでに相続が発生された方)

対象: 故人が亡くなられてから10か月以内の方

内容: 遺産の調査・評価(土地・建物・預貯金・株式等)、資産税OBとの連携による評価検証、遺産分割協議書の作成サポート、相続税申告書の作成・提出、納税資金のアドバイス。

02

相続税の生前対策・試算(お元気なうちの備え)

対象: 将来の相続税負担や遺産分割に不安をお持ちの個人・経営者様

内容: 現時点での財産評価と税額試算、暦年贈与や各種特例の活用、遺言書作成サポート、不動産の有効活用による節税提案。

03

事業承継・自社株対策(法人経営者様向け)

対象: 後継者への事業引き継ぎを考えている経営者・株主様

内容: 自社株の株価試算、事業承継税制(納税猶予制度)の適用検討、後継者へのスムーズな株式・資産移転プランの策定。

ご相談の流れ

STEP 01:初回面談のご予約

お電話(084-954-1000)または当ホームページの「お問合せフォーム」よりご予約ください。

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STEP 02:初回面談・概算確認(1時間 11,000円 / 税込)

財産構成やご家族状況をお伺いし、「相続税申告が必要か」「どのような対策が可能か」の概算と方向性をお伝えします。

お持ちいただくとスムーズなもの
財産の概要がわかるメモ(土地・建物の固定資産税納税通知書、預貯金・有価証券の目安など)

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STEP 03:明確なお見積りのご提示・ご契約

相続財産の規模や土地の筆数に応じた明朗なお見積もりをご提示いたします。ご納得いただけましたら正式にご契約となります。 

※ご契約いただいた場合、初回の相談料(11,000円)は報酬から充当(実質無料)されます。

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STEP 04:財産評価・申告書の作成・提出

国税庁資産税OBの知識・ノウハウも交えて土地の現地調査や評価チェックを精密に行い、適正な申告書を作成して税務署へ提出いたします。

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STEP 05:アフターフォロー

税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。



相続申告のながれ

相続申告のながれ

相続に関するよくある質問(Q&A)

Q. 国税当局で資産税業務を経験した税理士と提携しているとのことですが、どのようなメリットがありますか?
A.相続税は税務調査が入る割合が非常に高い税金ですが、国税当局で資産税業務を経験した税理士と提携することで、「税務署がどこをチェックするか」という調査官目線での事前チェックが可能になります。また、税額を大きく左右する複雑な土地評価においても、財産評価基本通達などに基づき、土地の個別事情を丁寧に検討し、適正な評価額を算定します。
Q. 法人の顧問税理士は別にいますが、相続税の申告だけをお願いすることはできますか?
A.はい、もちろんです! 法人経営や日々の確定申告は現在の税理士様にお任せいただいたまま、相続税の申告や対策のみを当事務所へご依頼いただけます。現在の顧問税理士様との関係に配慮しつつ、誠実に対応いたしますのでご安心ください。
Q. 土地活用だけでなく、相続税がいくらかかるか知りたいだけですが大丈夫ですか?
A.はい、大歓迎です! 当事務所の相談料(1時間 11,000円 / 税込)にて、財産状況のヒアリングと相続税の目安(概算シミュレーション)をお伝えしております。 なお、その後実際の「相続税対策コンサルティング」や「相続税申告」をご依頼いただいた場合には、初回の相談料を最終的な報酬から充当(実質無料)させていただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。
Q. 申告期限(10か月)まであと数か月しかないのですが、間に合いますか?
A.お早めにご相談ください。土地の評価や遺産分割協議にはお時間がかかりますが、当事務所では迅速かつ正確に処理を進める体制を整えております。期限が迫っている場合も諦めずにまずはご連絡ください。