企業防衛

「もし今、経営者であるあなたに万一のことがあったら、会社とご家族はどうなりますか？」

激動の時代において、順調に事業を拡大している企業であっても、予期せぬリスクや経営者の突然の不在によって資金繰りが悪化し、事業の継続が困難になるケースは少なくありません。

外野浩志税理士事務所では、TKCの「企業防衛」の思想に基づき、単なる保険の提案ではなく、貴社の決算データや将来の資金計画に合わせた「本当に必要な保障額（標準保障額）」を算出します。

「会社に確実にお金を残し、どんな事態が起きても事業と雇用、そして大切なご家族を守り抜く」ための万全なリスク管理体制をご提案いたします。

「多すぎる保障」や「安さだけの保障」ではなく、過不足のないベストなプランを提示します

毎月の巡回監査で貴社の財務状態や借入金、人件費、運転資金をリアルタイムに把握しているからこそ、根拠のない勘や勘違いによる保険選びを防ぎます。

必要保障額の精密シミュレーション: 経営者に万一があった場合に必要な「借入金の返済資金」「数か月分の運転資金」「ご家族の生活資金」を客観的な数値で算出します。

リスクに備えながら、将来の「お金（キャッシュ）」をしっかり積み立てます

企業防衛は単なる掛け捨ての保障ではありません。将来の経営計画や事業承継を見据えた資金活用をサポートします。

役員退職慰労金の準備: 将来の役員退職金の支払いに備え、計画的に資金を積み立てます。

事業承継・自社株対策: 後継者へのスムーズな事業承継や、自社株買い取り資金の準備に活用します。

適正な財務インパクト: 会社の資金繰りや損益に悪影響を与えない、適正な保険料設定を行います。

会社の成長や環境の変化に合わせて、常に最適な状態へブラッシュアップします

環境変化に応じた定期見直し: 「売上や借入金が変化した」「従業員が増えた」など、会社のフェーズに合わせて毎年の巡回監査で見直しを行います。

万一の際の迅速な手続き: 万一の事故や不幸があった際も、当事務所が窓口となり、必要資金が速やかに会社へ入るよう手続を全力でサポートいたします。

経営者の万一のリスク（事業継続・手元資金の確保）

経営者が不在となった際、銀行からの返済迫りや売掛金の回収難、信用低下による取引停止などのリスクが発生します。会社の信用を守り、事業を継続させるための「運転資金」と「借入金返済資金」を確保します。

残されたご家族のリスク（遺族生活資金の確保）

会社のために人生を捧げてきた経営者のご家族が、万一の際も安心して生活できるよう、適正な死亡退職金や弔慰金の準備をサポートします。

将来の退職金・事業承継のリスク（資産形成・株対策）

長年会社を支えてきた経営者・役員の退職慰労金をスムーズに支払うための資金準備や、後継者がスムーズに自社株を引き継ぐための資金対策を行います。

経営環境の急変リスク（解約返戻金の活用）

大規模な設備投資、災害、あるいは不況による急激な売上低下の際、蓄積された解約返戻金を緊急の事業資金として活用できる柔軟な備えをつくります。

直近の決算書や試算表をもとに、現在の借入金残高、月間の固定費（人件費など）、および現在ご加入中の保険内容を分析します。

経営者に万一があった場合に「会社を存続させるためにいくら必要なのか」を数値で明確に可視化します。

過剰な保障や無駄なコストを省き、貴社の資金繰りや節税・退職金計画に合わせたベストな保険・共済プランをご提案します。

ご納得いただけましたらお手続きを行い、毎月の巡回監査を通じて会社の変化に応じた見直しを継続的に行います。

Q.	税理士事務所で保険の相談をするメリットは何ですか？
A.	一般の保険代理店と異なり、当事務所は貴社の決算書や毎月のリアルタイムな財務データを正確に把握している点です。会社の売上や借入金の変動に合わせた「本当に必要な金額」を無駄なく算出し、税務・会計・資金繰りとトータルで連動させた最適なアドバイスが可能です。

Q.	すでに他社で生命保険に加入していますが、見直しだけでも相談できますか？
A.	はい、もちろん可能です！「現在の保障内容で本当に会社が守れるのか」「無駄な保険料を払っていないか」を客観的に診断いたします。診断の結果、現在の内容で問題がなければそのまま継続をおすすめしますので、強引な勧誘などは一切ございません。

Q.	節税目的で保険に入るのは効果的ですか？
A.	単なる「短期的な節税」だけを目的に保険に加入すると、将来の資金繰りを圧迫する原因になります。当事務所では、節税面だけでなく「会社にお金を残すこと」と「将来の退職金・手元資金の確保」のバランスを最も重視してご提案いたします。