税理士変更・切り替え

「今の税理士は、申告書を作るだけで経営のアドバイスをくれない…」 「質問しても返信が遅く、毎月顔を合わせることもない…」

税理士は、会社の未来を左右する大切なビジネスパートナーです。しかし、「昔からの付き合いだから」「変更手続きが面倒そうだから」と、現在のサポート内容に違和感を抱えたまま我慢を重ねている経営者様は少なくありません。

外野浩志税理士事務所では、「事業年度の途中」であっても、前任の税理士様との関係に配慮しながらスムーズな切り替えをサポートいたします。

顧問税理士を変えることは、決してリスクではありません。会社に「確実にお金を残し、未来を創る」ための前向きな選択です。


【おすすめ】いきなり変更するのが不安な方へ

いきなり変更するのが不安な方へ

「まずは“お試し”で、セカンドオピニオンを利用してみませんか?」

「現在の税理士との契約は残したまま、一度別の専門家の意見を聞いてみたい」という経営者様のために、当事務所ではセカンドオピニオンサービスをご用意しております。

現在の顧問税理士様はそのままでOK

決算書や試算表をもとに、別の視点から経営・資金繰り・節税のアドバイスを実施

「外野浩志税理士事務所のサポート品質」を実際に体感していただけます

まずはセカンドオピニオンでお試しいただき、「ここなら信頼できる!」とご納得いただいてから、正式な税理士変更に進んでいただくことが可能です。


このような「モヤモヤ」を感じていませんか?

このような「モヤモヤ」を感じていませんか?

一つでも当てはまる方は、税理士の見直し(変更・セカンドオピニオン)をおすすめいたします。

  • 年に数回(決算の時だけ)しか連絡がなく、日常的な相談に乗ってくれない

  • 試算表や決算書の説明が専門用語ばかりで、経営にどう活かせばいいかわからない

  • 節税や資金繰り、投資に関する提案が一切ない

  • 担当者がコロコロ変わり、事務所の所長税理士と一度も話したことがない

  • 税理士の高齢化により、IT化や新しい制度(インボイス・電帳法等)の対応が遅れている


当事務所へ変更することで「経営がこう変わります」

01

「年に1回の決算」から「毎月対話する伴走サポート」へ

毎月専門担当者が貴社を訪問する「月次巡回監査」を実施します。専門用語を使わず、最新の業績を「経営に活かせる形」に翻訳してお伝えし、明日からの具体的な打ち手を共に考えます。

02

「現場担当×統括税理士」のダブルサポートで安心

「担当者しか来てくれない」ということはありません。毎月の監査結果はすべて所長税理士(外野)がチェック。重要な経営判断、節税、資金調達、事業承継の場面では税理士が直接ご対応いたします。

03

決算3か月前の「事前対策」で税額と資金をコントロール

決算直前になって思いもよらない税金に慌てることはなくなります。決算の3か月前に「事前対策面談」を行い、着地点の予測と計画的な節税・資金確保を行います。

04

万全の税務調査対策(書面添付制度の実施)

日頃から税務調査に耐えうる「強い帳簿」を作り上げると同時に、正しく申告している証明である「書面添付」を実施します。これにより、税務署からの信頼度が高まり、実地調査そのものが回避・省略されるケースも増えます。

税理士変更のステップ(ご相談から移行完了まで)

前任の税理士様へ角を立てずに解約を伝えるコツや、提出書類の引き継ぎも当事務所がアドバイスいたしますのでご安心ください。

STEP 01:初回面談(現状のお悩み・ご要望のヒアリング)

現在の顧問契約に対するご不満や、「今後どういうサポートを受けたいか」を詳しくお伺いします。(1時間 11,000円 / 税込)

※「まずはセカンドオピニオンとして話を聞きたい」というご相談も大歓迎です。

お持ちいただくとスムーズなもの: 直近2〜3期分の決算書・申告書、現在の顧問契約書(ある場合)

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STEP 02:ご提案・明確なお見積りのご提示

ヒアリング内容と前事業年度の売上規模に基づき、当事務所のサポート内容と明朗なお見積もりをご提示いたします。

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STEP 03:現税理士様への解約通知(アドバイスいたします)

契約解除の時期や通知方法についてアドバイスいたします。通常は「契約書記載の解約予告期間(1ヶ月前など)」に沿って、書面やメール等で感謝の意を伝えつつ通知します。

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STEP 04:過去資料・会計データの引き継ぎ

総勘定元帳、過去の申告書控、届出書関係、預かり資料等の返還を受けます。引き継ぎに必要な書類リストをお渡ししますので、漏れなく回収いただけます。

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STEP 05:TKCシステムの設定・新しいサポートのスタート!

TKCクラウド会計システムの導入・初期設定を行い、新しい体制での「月次巡回監査」と経営サポートをスタートします。



ベストな切り替えの「タイミング」について

結論:基本的には「いつ(どの時期)でも変更可能」です!


① 決算期・事業年度の切り替え時(最もスムーズ)

新しい事業年度のスタートに合わせて変更するパターンです。区切りが良く、前任者・新税理士ともに業務の引き継ぎが最もスムーズに行えます。

② 期中(事業年度の途中)での変更

「決算まで待てない」「今の税理士の対応に限界を感じている」という場合、事業年度の途中でも問題なく変更できます。

過去の月次試算表や仕訳データをご用意いただければ、当事務所で引き継いで当期の決算・申告まで一貫してサポートいたします。


税理士変更に関するよくある質問(Q&A)

Q. いきなり税理士を変えるのは不安なのですが、お試しはできますか?
A.はい、可能です!まずは「セカンドオピニオン(単発または定例のご相談)」として当事務所をご利用いただき、アドバイスの質や相性を確認していただくことができます。現在の顧問税理士様との契約を維持したままご相談いただけますのでご安心ください。
Q. 前の税理士に気を遣ってしまい、解約を言いにくいのですが…
A.お気持ちはよく分かります。しかし、会社の成長と将来を守るための正当な選択です。「自社のIT化・自計化を進める方針になった」「経営計画や資金繰りのサポートに強い事務所へ切り替えることになった」など、前任の先生の能力を否定しない前向きな理由をお伝えするのが円満解約のコツです。
Q. 税理士を変えると、税務署から税務調査に入られやすくなりますか?
A.「税理士を変えたこと」自体が理由で税務調査が入ることはありません。当事務所では毎月の月次巡回監査で正しい帳簿をつくり、適正申告の証明である「書面添付」を実施するため、むしろ税務調査のリスクは低減します。
Q. 初回相談が有料(1時間 11,000円)となっているのはなぜですか?。
A.「契約を取るための営業」ではなく、初回の1時間から本気でご相談に向き合い、具体的な解決の道筋をお伝えするためです。
一般的な無料相談では、どうしても「本契約に繋げるためのセールス」が中心となり、具体的なアドバイスは依頼後…となってしまうケースが少なくありません。
当事務所では、ご相談料をいただいているからこそ、初回面談の場において持てる知識を惜しみなくご提示いたします。お客様の現状をお伺いし、その場でできる限りの評価試算や選択肢をお伝えいたしますので、最初のご相談だけで解決への見通しが立ちます。
なお、じっくりお話しいただいた上で正式にご契約となりましたら、初回の相談料はそのまま最終的なご報酬に充当いたしますのでご安心ください。